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中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産性向上要件証明書発行のご案内2021年6月16日に先端設備計画の根拠法である生産性向上特別措置法が廃止となり、同計画が中小企業等経営強化法に移管されることとなりました。 「先端設備等導入計画」が認定されると税制支援や金融支援等の優遇措置を受けることができる根拠となる法律が変わることにより、全国醸造機器工業組合で発行業務を行ってきた、先端設備等導入計画の申請に必要な一定要件を満たした対象設備であることを確認する生産性向上要件証明書(以下、証明書という。)の様式が変更となりました。 新しい証明書の様式は以下よりダウンロードしてください。 証明書発行をご希望の方は、下記に掲げる証明書及びチェックリストに必要事項を記載の上、対象設備要件に該当することを確認することができる資料を添えてお申し込みくださるようお願い申し上げます。
本制度の詳細につきましては、中小企業庁の経営サポート「経営強化法による支援」をご参照ください。
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