中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産性向上要件証明書発行のご案内


2021年6月16日に先端設備計画の根拠法である生産性向上特別措置法が廃止となり、同計画が中小企業等経営強化法に移管されることとなりました。

「先端設備等導入計画」が認定されると税制支援や金融支援等の優遇措置を受けることができる根拠となる法律が変わることにより、全国醸造機器工業組合で発行業務を行ってきた、先端設備等導入計画の申請に必要な一定要件を満たした対象設備であることを確認する生産性向上要件証明書（以下、証明書という。）の様式が変更となりました。 新しい証明書の様式は以下よりダウンロードしてください。
証明書発行をご希望の方は、下記に掲げる証明書及びチェックリストに必要事項を記載の上、対象設備要件に該当することを確認することができる資料を添えてお申し込みくださるようお願い申し上げます。

対象設備要件 種類 機械及び装置
用途又は細目 「食料品製造業用設備：味そ又はしょう油（だしの素類を含む）製造設備、食酢又はソース製造設備、酵母、酵素、種菌、麦芽又はこうじ製造設備（医薬用のものを除く）」
「飲料、たばこ又は飼料製造業用設備：ビール又は発酵法による発ぽう酒製造設備、清酒、みりん又は果実酒製造設備、その他の酒類製造設備」
（1）販売開始から10年以内のもの 取得等をする年度から起算して10年以内に販売が開始されたモデル
（2）生産性向上 一代前のモデル（当該モデルの一世代前モデル）と比較して「生産性」が年平均1％以上向上しているものであること。
指標：「生産効率」、「精度」、「エネルギー効率」等
証明書の発行依頼
手続き等 		証明書・チェックリスト

申請設備ユーザー、1機種ごとに作成をお願いいたします。

■証明書
様式1 様式1 pdfファイル （PDFファイル 253KB）
様式1 様式1 docファイル （Wordファイル 33KB）

■チェックリスト
様式2 様式2 pdfファイル （PDFファイル 95KB）
様式2 様式2 xlsファイル （Excelファイル 44KB）


＊様式１及び様式２を作成し、メール（zjkk@zjkk.or.jp）にて原稿等もお送りください。

＊証明書、チェックリスト及び資料は当組合で保管させていただきます。ご提出いただきました資料等は、確認審査の目的以外には使用いたしません。
また、資料等の返却はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

要件証明資料 新旧モデルの性能等が確認可能な資料を必ず添付してください。
（カタログ、仕様比較表、性能試験比較表、新製品発売案内など）
＊受付後に資料等の追加ご提出のお願いをすることもあります。
要件確認審査
証明書発行 		要件等を確認後に証明書を発行いたします。
＊依頼があった設備ユーザーに証明書をお渡しください。
証明書発行手数料 証明書発行に伴う事務手数料を、以下のとおり請求させていただきます。（消費税込みの金額）

1件：5,000円（当組合員：2,000円）

＊証明書とともに請求書を送付いたします。請求書到着後10日以内にお振込みをお願いいたします。複数件の同時申請の場合は、合計金額をお振込みください。振込手数料は貴方にてご負担くださいますようお願いいたします。
申請・送付先 全国醸造機器工業組合
〒133-0051 東京都江戸川区北小岩５−６−１６
TEL : 03-5948-5415／FAX : 03-5948-5425

本制度の詳細につきましては、中小企業庁の経営サポート「経営強化法による支援」をご参照ください。

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